Service１
■就労ビザ（在留資格）について
■就労ビザ（在留資格）について
外国人の方の雇用をめぐる環境は年々変化し、企業が海外人材を受け入れることは珍しいことではなくなりました。しかし、外国人の方を雇用するには、必ず「就労ビザ（在留資格）」の問題が発生します。
就労ビザの申請は、専門性の高い法律知識・実務経験・膨大な書類作成を必要とする非常に難しい分野です。
特に初めて外国人の方を採用する企業様の多くが悩みを抱えています。
- どの就労ビザを使えばいいかわからない。
- 仕事内容がビザにあっているのか判断できない。
- 学歴と業務内容の関係をどう説明すれば良いか分からない。
- 出入国在留管理庁から追加資料を求められて対応できない。
- 不許可になった理由がわからない。
当事務所では、就労ビザ申請の取得可能性の診断、書類作成、申請代行、までトータルで支援し、企業様と外国人の方本人にとって最善の許可取得を目指します。
Service２
■特定技能ビザ（在留資格）について
■特定技能ビザ（在留資格）について
人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために創設された在留資格が「特定技能」です。
幅広い分野で外国人の就労が可能となっています。
特定技能の申請は、要件や提出書類が複雑なため、専門家によるサポートが非常に重要です。
当事務所では、企業様・外国人ご本人様の双方を丁寧にサポートいたします。
Service３
■国際結婚について
■国際結婚について
国際結婚は、人生の大きな喜びである一方、手続きの面では日本人同士の結婚とは異なる多くの準備が必要となります。
「どんな書類が必要なのか」「外国語の書類はどうすればいいのか」「日本で一緒に暮らすには何が必要なのか」など、不安や疑問を感じられる方も少なくありません。
国際結婚で必要となる主な手続き
国際結婚では、まず日本での婚姻届の提出が必要となりますが、それだけでは終わりません。お相手の国の法律や制度に基づいた書類の準備や、場合によっては在日大使館・領事館での手続きも必要になります。
さらに、日本で夫婦として生活していくためには、外国人配偶者の在留資格（いわゆるビザ）の取得・変更が重要なポイントとなります。特に「日本人の配偶者等」という在留資格は、書類の内容や説明の仕方によって審査結果が大きく左右されるため、慎重な対応が求められます。
在留資格に関する手続きは、出入国在留管理庁への申請が必要となります。
当事務所では、国際結婚に関するご相談を丁寧にお伺いし、お二人の状況に合わせた最適な手続きをご提案いたします。
「何から始めればよいかわからない」という段階からでも、どうぞ安心してご相談ください。大切なパートナーとの新しい生活を、安心してスタートできるよう、誠実にサポートいたします。
Service４
■永住権（永住許可）について
■永住権（永住許可）について
永住権（正式には「永住許可」）とは、日本に長期間在留してきた外国人の方が、在留期間の制限なく、日本で安定した生活を送ることができる在留資格です。一度永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、職業選択の自由度が大きく広がるなど、多くのメリットがあります。
そのため、日本での生活を将来にわたって続けたいとお考えの方にとって、永住権は大きな節目となる重要な許可です。
- 「自分は永住権の条件を満たしているのか分からない」
- 「過去に不安な点があるが申請できるのか知りたい」
このようなお悩みをお持ちの方も、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、永住権取得を目指す方に寄り添い、分かりやすく、丁寧なサポートを心がけています。
初めての方でも安心してご相談いただける体制を整えております。
Service５
■帰化申請について
■帰化申請について
日本で長く生活され、「これからも日本で安心して暮らしていきたい」「日本人として社会に参加したい」とお考えの方にとって、帰化申請は大きな節目となる重要な手続きです。
帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための制度で、法務局に申請を行い、審査を経て許可されることで日本人となります。帰化が認められると、在留資格の更新が不要になり、選挙権をはじめとする日本国民としての権利を得ることができます。
帰化申請は人生に関わる大切な手続きです。
「まだ帰化できるか分からない」という段階でも問題ありません。
当事務所では、丁寧なヒアリングを行い、現在の状況や今後の見通しについて、分かりやすくご説明いたします。
不安や疑問を一つずつ解消しながら、安心して日本での将来を描いていただけるよう、誠実にサポートいたします。
Service6
■会社設立サポートのご案内
■会社設立サポートのご案内
- 「会社をつくりたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
- 「手続きが難しそうで不安…」
そんなお悩みをお持ちの方のために、当事務所では会社設立をトータルでサポートしています。
会社設立には、定款の作成・認証、設立登記に向けた書類準備、各種届出など、専門的で煩雑な手続きが数多くあります。慣れない作業に時間を取られてしまい、本来集中すべき事業準備が後回しになってしまうケースも少なくありません。
行政書士が関与することで下記が可能になります。
- 法律に基づいた正確な書類作成
- お客様の事業内容に合った会社形態のご提案
- 将来を見据えた設立プランのアドバイス
当事務所は会社設立の際に必要な定款は電子定款で対応しています。これにより、本来必要となる印紙代（４万円）がかからず、コストを抑えることが出来ます。
対応可能な会社形態
- 株式会社
- 合同会社
会社設立はゴールではなく、事業のスタートです。
お客様が安心して第一歩を踏み出せるよう、親身になって伴走するサポートを大切にしています。会社設立をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。